ひと口に建設業といっても、それに係る職種は非常にたくさんあります。例え一軒の家を作るとはいっても、大変なことなのです。従来、建設の仕事の中でも中心的な役割を担っていたのが大工さんです。それも「一人親方」で活動している人がたくさんいます。一人親方は仕事が不安定になりがちですが、それ以上に怖いのが病気や仕事でケガをしたときの保障です。
　かつては「弁当とケガは自分持ち」と言われていましたが、働く者としての権利と生活を守るため、昭和47年に建設関係に従事する人達が集まって名古屋建築組合が結成され、翌年に全愛知建設労働組合となりました。現在は建設関係の75職種もの人が加入しています。

　組合としてこれまで力を入れてきたことは、当然、建設関係に従事する人たちの生活と権利を守ることです。例えば労災に関しても、国や県などに、より充実した制度となるよう積極的に働きかける一方で、全国安全週間には安全衛生講習会なども開催しています。あるいは、大手企業に比べると、どうしても不利になりがちな公共事業などの仕事を、法律の整備によって中小・零細な建設関係事業者にも請負いやすくできるようにと全国組織と一緒になって国などへ働きかけています。
　一方では、消費者の側に立ち、安心できる住宅建設を進めるため、住宅性能表示制度の徹底などにも積極的に取り組んでいます。組合への加入者は平成11年に1万人となりましたが、こうした組織に加入している建設関係の従事者は全体の2割だといわれています。残りの人たちをいかにして組織化していくかが、これからの課題の一つとなっています。

　組合として力を入れてきたことに、地域での奉仕活動があります。独居老人の住宅を無償で補修したり、名古屋市が毎年行っている区民まつりなどに協賛し、イベント会場で子どもたちに丸太切りやカンナ削りなどを体験してもらっています。このほか、各地域にある子どもや高齢者の施設の補修など、年間15回にものぼる奉仕活動に取り組んでいます。
　いま、若い大工さんが減り、仕事の内容もハウスメーカーの下請けが増えています。そうしたなか、今後、建設関係の仕事ではリフォームの増加が予測されています。組合員の仕事の確保と同時に、消費者の側に立って心のこもった増改築の相談ができるよう、「増改築相談員」の資格取得の講習なども開いています。さらに、将来的には仕事の安定確保を目指し、営業センター的なものも作りたいとしています。