住まいであれ事務所であれ、すべての建築物は、床、壁、天井といった内装が仕上がらなければ使うことはできません。その意味で内装仕上工事は、建築工事の中でも重要な部分を担っている分野だといえます。そうした全国の室内工事を行う主だった企業と関連会社が集まり、昭和41年に全国新建材同業会として発足したのが全国建設室内工事業協会のはじまりです。中部支部もこのときに設立されました。
　昭和46年に建設業法が改正され、新建設業法の28業種に内装仕上工事（内装仕上工事業）が制定されましたが、これは同会の請願によるものでした。新建設業法に含まれるようになったということは、それだけ内装仕上工事業の責任も重くなったということです。そこで、昭和47年には建設省の認定団体となり、さらに昭和51年には社団法人全国建設室内工事業協会へと改組しました。建築業界の中での地位をより高める努力を続けました。

　内装仕上工事業の多くは中小企業で、不況のときはその波をもろにかぶってしまいます。例えば昭和49年に起きたオイルショックでも、業界は大きな打撃を受けました。中小企業信用保険法による中小企業特別融資を会員各社に斡旋するなど、業界の再建に取り組みました。
　しかし、同協会の特筆すべきことは、昭和52年に「内装仕上工事ガイドブック」を編集し、その後改訂版10版を重ねていることです。このガイドブックは内装工事の専門書として、建設業界で広く利用されています。この他にも「建築内装仕上工事標準施工要領書」といった本も出版しています。とにかく、建築技術も内装仕上工事の資材や技術は日進月歩で進んでいます。中小の企業が多いため、協会として資材や技術の知識を指導しています。
　また、比較的仕事量の少ない6月〜9月には、中堅技術者を中心とした基礎的教育も実施しています。それも、工事の基本ばかりではなく、原価管理、コンピュータといった会社経営についての講習なども行っています。

　GL工法とよばれる壁装仕上があります。壁面に団子状にしたGセメントをつけていき、その上にボードを貼って仕上げる工法です。そこには、左官の技と内装仕上の技術の見事な連携があります。時代は常に変化しています。そうした時代のニーズに合った工事が求められています。しかし、完成した建物の善し悪しへの評価は、内装仕上で判断される場合が多くあります。資材や工事技術がどれだけ進歩しても、最後の仕上げは人の手に頼らざるを得ないのです。協会では、施工後の自主検査の指導を行っています。新しい技術指導も行っています。長引く不況のなか、会員会社の数が減少し、利益も出しにくくなっていますが、信頼される内装仕上工事の発展に向け、努力をしています。