水道に関する工事は、すべて市の上下水道局によって行われていると思っている人は多いようです。しかし、名古屋市の場合、市が工事や維持管理を行うのはメーターまでで、そこから先の住宅や事務所などの敷地内は、上下水道局の指定を受けた工事店が工事を行います。下水に関しても第一舛までは指定業者の受け持ち範囲です。
　名古屋に近代的な上水道整備のための工事が開始されたのは明治40年でした。ところが、このとき住宅等の工事を施工できる民間業者はいませんでした。そこで、水道の給水勧誘も兼ねて水道工事を行う民間業者を募集したところ３人が名乗り出て、名古屋市最初の公認業者となりました。こうして大正3年9月、名古屋市に初めて給水が開始されたのです。
　3人の公認業者は組合を作り、これが現在の組合の母体となっていきます。昭和5年には組合としての規約を定め、工事関係の各種書類を組合でまとめて一括して提出するなどの業務代行が始まり、このシステムは現在も引き継がれています。

　昭和22年に、任意団体として名古屋市水道工事業組合（その後名古屋市指定水道工事店協会に改名）が新たに発足します。24年には水道局も指定工事人規程を設け、工事業者の認可制度を作ります。そして中小企業等協同組合法の施行にともない、25年に名古屋市指定水道工事店協同組合として71社が参加して設立されました。
　協同組合を設立した一番の目的は、戦後の物資が不足する中で、統制品となっていた必要物資の共同仕入れと価格の安定にありました。もちろん、以前から行われていた組合員の業務代行も活動の大きな柱となっていました。

　水道工事店の売り上げのうち、かつては水回り関連商品の販売も大きな比率を占めていましたが、住宅メーカーなどが直接販売を行うため、いまでは配管工事が主流となっています。一方、3階建までなら受水槽なしでも給水可能なように水道水圧が高くなり、それだけ配管工事技術も高度になっています。
　また、平成10年までは名古屋市指定水道工事店となるには組合への加入が絶対条件となっていましたが、規制緩和によって異業種からも水道工事へ参入できるようになり、指定水道工事店のうち3分の1が組合には加入していません。今後、組合への加入率を高めることが大きな課題となっています。
　水道は市民生活に直接大きな影響を与えます。組合では修繕センターを設け、24時間いつでも水道修理を受け付ける体制を整え、市民サービスにも積極的に取り組んでいます。