名古屋市技能職団体連合会会則

昭和57年1月13日設立総会議決
平成9年6月5日第16回総会議決
平成12年6月1日第19回総会議決
平成24年6月7日第31回総会議決
平成29年6月1日第36回総会議決

（名称及び目的）
第１条　本会は、名古屋市技能職団体連合会と称し、構成団体相互間の円滑な連絡協調を図ることによって、技能者の福祉の増進及び技術水準の向上を図り、もって市民の生活文化に寄与することを目的とする。
（構成）
第２条　本会は、名古屋市内の主として中小企業に働く技能職者の団体で前条の目的に賛同する者をもって構成する。
（事業）
第３条　本会は、第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)技能職団体の親睦を図ること
(2)技能職者の福祉向上を図ること
(3)技能の向上および振興に関すること
(4)技能職後継者の養成に関すること
(5)関係行政機関との連絡協調に関すること
(6)その他本会の目的達成に必要な事業
（役員）
第４　条本会に、次の役員をおく。
(1)会長１名
(2)副会長若干名
(3)会計１名
(4)常任理事若干名
(5)理事
(6)監事２名
２　理事は、本会構成団体の長または構成団体からの推せん者をもってこれにあてる。
３　会長、副会長、会計、常任理事および監事は、理事の中から互選する。
４　会長、副会長、会計、常任理事および監事の任期は、２年とし、再任を妨げない。
（役員の職務）
第５条　会長は、本会を代表し、会務を掌理し、会議を招集し、その議長となる。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
３　常任理事は、常時の会務に参画する。
４　会計は、本会の経理を掌理する。
５　監事は、本会の会計を監査する。
（顧問、名誉会長、相談役）
第６条　本会に顧問、名誉会長および相談役をおくことができる。
２　顧問、名誉会長および相談役は、総会の承認を得て会長が委嘱する。
３　顧問、名誉会長および相談役は、会長の要請により会議に参加する。
（会議）
第７条　本会の会議は、総会および常任理事会とし、構成役員の過半数の出席によって成立し、議事は出席者の過半数によって決する。
（総会）
第８条　総会は、役員で構成し、年１回以上開催する。
２　総会は、次の事項を討議する。
(1)事業計画および予算
(2)事業報告および決算の承認
(3)会則の改正
(4)その他特に必要と認める事項
（常任理事会）
第９条　常任理事会は、会長、副会長、会計および常任理事で構成し、必要の都度開催する。
２　常任理事会は、次の事項を討議する。
(1)常時の会務運営に必要な事項
(2)総会において委任された事項
(3)その他会長が必要と認めた事項
３　監事は、常任理事会に出席し発言することができる。
（会計）
第10条本会の経費は、会費その他の収入をもってこれにあてる。
２　会費は年間会費とし、毎会計年度初めに徴する。
（会計年度）
第11条本会の会計は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。
（事務局）
第12条　本会に事務局を設け、庶務、会計その他の事務を処理する。
２　事務局職員は会長が委嘱する。
３　事務局は、名古屋市中小企業振興会館におく。
（委任）
第13条この会則に定めるもののほか、本会運営上必要な事項は、会長が定める。

附則
１　本会設立当初の会長、副会長、会計、常任理事および監事の任期は、第4条第4項の規定にかかわらず、本会設立の日から昭和58年3月31日までとする。
２　本会設立当初の会計年度は、第11条の規定にかかわらず、本会設立の日から昭和57年3月31日までとする。
３　この会則は、本会設立の日から施行する。
附則
１　この会則は、平成9年6月5日から施行する。
附則
１　この会則は、平成12年6月1日から施行する。
附則
１　この会則は、平成24年4月1日から施行する。
附則
１　この会則は、平成29年6月1日から施行する。